自主防災組織活動事業補助金

概要

自主防災組織が実施する防災資機材の整備および防災訓練・研修等に要する経費を、予算の範囲内で補助します。補助率は補助対象経費の2分の1で、世帯数に応じて防災資機材整備や訓練等の補助上限が設定されており、最大で5万円まで支給されます。防災士資格取得にかかる費用については、1人につき上限5万円が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 地域で結成された自主防災組織で、防災資機材の購入や訓練・研修を行いたい団体

対象者・要件

加茂市内の自主防災組織が対象です。その他申請に係る細かな要件や提出書類は、市が定める手続きに従います。

対象となる取り組み

• 防災資機材の整備（情報収集伝達、消火、水防、救出・救護、生活維持等の資機材の購入・整備）
• 防災訓練の実施および防災研修会の開催又は参加（飲食経費は除く）
• 防災倉庫等の整備及び市長が必要と認めるその他の活動

補助内容

• 対象経費: 防災資機材整備、訓練実施に要する経費、研修参加費、防災士資格取得にかかる経費等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 5万円（世帯数に応じて3万円、4万円、5万円の区分あり）

対象経費の詳細

• 情報収集伝達資機材（携帯用無線、メガホン、携帯用ラジオ等）
• 消火活動資機材（消火器、防火衣、ヘルメット等）
• 水防活動資機材（土のう袋、ボート、防水シート等）
• 救出・救護資機材（救急箱、担架、毛布等）
• 生活維持資機材（給水タンク、ろ過装置、炊飯器等）
• 防災倉庫等の整備に要する経費
• 防災訓練の実施経費および防災研修の参加・開催経費（飲食費は除く）

主な要件・注意点

• 補助率は補助対象経費の2分の1で、端数は1,000円未満を切り捨てる規定がある
• 補助金の限度額は自主防災組織の構成世帯数により区分される（上限は5万円）
• 防災士資格取得は1人につき上限5万円で、実際の経費が上回る場合は実費が上限となる

申請期間

2022年11月01日 〜