乗用燃料電池自動車(FCV)導入の車両購入費を1台あたり最大100万円補助し、県内でのゼロカーボン化を促進します。
神奈川県が乗用燃料電池自動車(FCV)の導入にかかる車両本体購入費の一部を補助します。県内在住の個人や県内に事業所を有する個人事業者・法人、並びにこれらにリースを行う者を対象とし、導入による脱炭素化・移動の低炭素化を支援することを目的としています。補助額は1台につき100万円で、国の補助等との合算で補助対象経費を超えないことが条件です。申請は電子申請で受け付けます。
2026年04月30日 〜 2026年12月28日
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FCVの購入に1台100万円。ただし申請は、登録も全額支払いも済ませる1か月以上前
水素で走る乗用車の購入を、神奈川県が1台につき100万円まで後押しします。県内在住の個人が申請する立場で、車両本体の見積の読み方、登録と支払いの順番、納車後の4年間の縛りまで、申請前の判断に絞って整理します。
補助額
1台につき100万円
補助対象経費から国の補助金等を引いた額が100万円より小さければ、その額になります。
対象の車
圧縮水素・2.5トン以下の乗用FCV
車検証の燃料が「圧縮水素」で、使用の本拠の位置が県内の車両です。
受付の期限
2026年12月28日17時まで
予算がなくなり次第、終了します。申請はe-kanagawa電子申請システムで行います。
次の表は、県の補助額が決まる3つの場合をまとめたものです。
| 国の補助金等との関係 | 補助対象経費から国の補助金等を引いた額 | 県の補助額 |
|---|---|---|
| 国の補助金等を受けない | 補助対象経費そのもの | 100万円 |
| 国の補助金等を受ける | 100万円以上 | 100万円 |
| 国の補助金等を受ける | 100万円に満たない | その額(千円未満切捨て) |
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登録と支払いの順番
| 見積書の項目 | 補助での扱い |
|---|---|
| 車両本体価格 | 補助対象経費(値引き後の金額を基準) |
| メーカーオプション | 含まない |
| ディーラーオプション | 含まない |
| 消費税及び地方消費税 | 含まない |
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対象外になりやすい車と立場
販売店の展示車・試乗車、製造者が自ら使う車、交付決定より前に初度登録された車、使用の本拠の位置が県外の車は、補助の対象外になる可能性が高いです。県税その他の租税を滞納している場合も、申請の条件を満たしません。
書類をそろえるときの視点
申請者の氏名、振込先口座の名義、車検証の所有者(割賦販売では使用者)の名前を同じにそろえます。見積書と請求書に書かれた車両本体の額と値引き額が、事業計画書の経費の額と一致しているかも見直しておきます。

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