神奈川県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（人材確保体制構築支援事業及び経営改善支援事業）

概要

神奈川県では、訪問介護等サービスの提供体制を安定的に確保するため、事業所が取り組む人材確保体制の構築や経営改善を支援する補助金を実施しています。本事業は、ホームヘルパーの同行支援や研修体制の整備、経営基盤の強化、広報活動などを通じて、介護人材の定着と事業所の経営安定化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

経験年数の浅いホームヘルパーへの同行支援や研修を通じて人材育成を強化したい事業所や、小規模法人同士の協働化・大規模化により経営基盤を強化したい事業者、また、専門家を活用した経営改善や、介護人材・利用者の確保に向けた広報活動を検討している事業所におすすめです。

対象者・要件

神奈川県内（横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市を除く）に所在する、訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、及び夜間対応型訪問介護事業所が対象です。小規模法人等の協働化・大規模化の取組については、要件を満たす法人グループの代表法人が申請を行う必要があります。

対象となる取り組み

人材確保体制構築支援事業として、ホームヘルパーへの同行支援や研修体制の構築、中山間地域等における採用活動の支援が対象です。また、経営改善支援事業として、小規模法人等の協働化・大規模化の取組、専門家を活用した経営改善、登録ヘルパー等の常勤化促進、介護人材・利用者確保のための広報活動などが対象となります。

補助内容

• 人材確保体制構築支援事業: 補助率10/10、上限額は同行支援（ヘルパー1人につき30回まで、30分未満2,500円〜3,500円、30分以上4,000円〜5,000円）、研修体制構築10万円、採用活動支援30万円
• 経営改善支援事業: 補助率10/10、上限額は協働化・大規模化150万円〜200万円、経営改善支援40万円、登録ヘルパー常勤化1人につき月10万円（3か月まで）、広報活動支援30万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に事業着手することが原則であり、事前着手届を提出していない場合は交付決定前の経費は対象外となります。また、単純な賃上げや、既に他制度で助成を受けている取組、臨時職員雇用における人材紹介・派遣会社への紹介料等は補助対象外です。予算額に達した場合は年度途中でも受付を終了する可能性があるため、早めの申請を推奨します。事業完了日や支払期限などの条件を遵守し、実績報告を期限内に行う必要があります。