神奈川県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（人材確保体制構築支援事業及び経営改善支援事業）

概要

訪問介護事業所等が実施する人材確保体制の構築や経営改善の取り組みに対し、経費を補助します。安定的なサービス提供体制の確保を目的としており、研修体制の整備、採用活動、業務の効率化、常勤化の促進など幅広い支援を行います。

こんな事業者におすすめ

経験年数の浅いヘルパーへの同行支援や研修体制の強化を図りたい事業所、採用活動を強化したい中山間地域の事業所、または他法人との協働化や経営基盤の強化を目指す小規模法人グループなどが対象です。

対象者・要件

神奈川県内（横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市を除く）に所在する、訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所が対象です。小規模法人等の協働化・大規模化の取組については、県内に所在する代表法人が申請を行います。

対象となる取り組み

人材確保体制の構築として、ヘルパーへの同行支援や研修体制の整備、中山間地域等における採用活動の支援が対象です。また、経営改善支援として、法人間の協働化・大規模化、経営基盤強化のための専門家活用、登録ヘルパーの常勤化促進、広報活動などに取り組む事業所を支援します。

補助内容

• 人材確保体制構築支援事業（同行支援）: 30分未満1回2,500円（中山間地域等は3,500円）、30分以上1回4,000円（中山間地域等は5,000円）、ヘルパー1人につき30回まで
• 人材確保体制構築支援事業（研修体制構築）: 1事業所当たり10万円
• 人材確保体制構築支援事業（採用活動支援）: 1事業所当たり30万円
• 経営改善支援事業（協働化・大規模化）: 1事業者グループ当たり150万円（中山間地域等を含む場合は200万円）
• 経営改善支援事業（経営改善支援）: 1事業所当たり40万円
• 経営改善支援事業（常勤化促進）: 常勤化する職員1人につき月額10万円（最大3か月）
• 経営改善支援事業（広報活動支援）: 1事業所当たり30万円
• 補助率: 10/10

主な要件・注意点

原則として交付決定日以降の事業着手が対象です。事前着手届を提出済みの場合はその着手日から対象となりますが、交付決定前に全ての事業が完了している場合は対象外です。また、国や市町村等の他制度で助成を受けている取り組み、単純な賃上げ、介護保険外サービスの同行などは対象外となります。