神奈川県協同組合等共同施設補助金

概要

神奈川県に主たる事務所を有する協同組合等が設置する共同施設の整備費の一部を補助し、組合活動の活性化と中小企業の振興を図る制度です。対象は、組合が設置し所有し、全組合員に平等な利用機会があり、大多数の組合員が同時または交互に利用できる共同施設です。通常枠とBCP枠があり、設備投資を検討する組合の事業に使われます。

こんな事業者におすすめ

組合として事務所、倉庫、店舗、工場、作業所、集荷所、宿舎などの共同施設を整備したい場合や、省資源・省エネルギー対策、公害防止、事務合理化機器の導入、災害防止に関わる設備を整えたい場合に向いています。BCP枠では、事業継続計画を実践するために必要な共同施設が対象です。

対象者・要件

神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会が対象です。

• 過去3年間に本制度で交付を受けた補助金の合計額が500万円以上の組合は対象外です。
• 神奈川県に事業場を有しない組合員が全組合員の3分の1以上を占める組合は対象外です。
• 今年度当該補助金で同一区分に採択された組合は、その区分では申請できません。

対象となる取り組み

組合が設置し所有する共同施設の整備が対象です。建物、構築物、機械・装置の導入や整備が含まれ、知識集約化、公害防止、省資源・省エネルギー、共同施設の安全確保や災害防止、事務合理化に必要な設備などが対象になります。BCP枠では、事業継続計画を実践するために必要な共同施設に限られます。

補助内容

• 対象経費: 共同施設の設置に要する経費
• 補助率: 通常枠は3分の1以内、BCP枠は2分の1以内
• 上限額: 通常枠は200万円、BCP枠は100万円

対象経費の詳細

建物は事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、作業所、集荷所、宿舎などが対象で、建物の付属設備も含まれます。構築物は受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽が対象です。消費税、申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、賃借料、権利金は対象外です。

主な要件・注意点

設置に要する経費は、値引後の金額で50万円未満の施設は対象外です。土地、神奈川県の区域外に設置する施設、国や県の他の補助金又は直接融資の対象となった施設、個々の組合員が組合から賃借等を受けて長期間占有使用する施設は対象外です。交付決定以前に契約している施設は対象外ですが、事前着手申請の承認を得た場合は除かれます。道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設も対象外です。予算額に達し次第、受付終了します。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年12月18日