令和8年度 神奈川県協同組合等共同施設補助金の追加募集

概要

神奈川県内の協同組合等が実施する共同施設の整備や設備導入にかかる経費の一部を補助します。本制度は、組合活動の活性化と中小企業の振興を目的としており、通常枠とBCP枠の2つの区分で支援を行います。

こんな事業者におすすめ

組合員が共同で利用する施設や設備の導入・更新を検討している、神奈川県内の事業協同組合、企業組合、協業組合などの協同組合組織におすすめです。特に、新製品開発や公害防止、省エネ対策、災害対策などのために共同施設を整備したい場合に活用できます。

対象者・要件

神奈川県内に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会が対象です。ただし、過去3年間において本制度による補助金の合計額が500万円以上の組合や、神奈川県外に事業場を有する組合員が全組合員の3分の1以上を占める組合などは対象外となります。

対象となる取り組み

組合が所有し、全組合員が平等に利用できる共同施設の整備が対象です。事務所、倉庫、店舗、工場、作業所、集荷所、宿舎などの建物や、その付属設備、受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備などが含まれます。また、新製品・技術開発、公害防止、省エネ・省資源、災害防止、事務合理化に必要な機械・装置の導入も対象となります。BCP枠での申請には、事業継続計画の実践に必要な施設であることが求められます。

補助内容

• 通常枠: 補助率3分の1以内、上限額200万円
• BCP枠: 補助率2分の1以内、上限額100万円

主な要件・注意点

• 設置に要する経費が値引後で50万円未満の施設は対象外です
• 交付決定前に契約・着手した事業は対象外となります（事前着手申請の承認を得た場合を除く）
• 予算額に達し次第、受付を終了します
• 土地の購入、賃借料、権利金、申請手数料、消費税などは補助対象外です
• 予備申請書を提出し、担当者からの説明を受けた上で正式な申請を行う必要があります

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年12月18日