神奈川県：「令和8年度教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）」≪2次募集≫

概要

特別支援教育の推進を図るため、就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備や、医療的ケア看護職員および外部専門家の配置を行う学校法人等を支援します。本事業は文部科学省が実施する補助事業であり、神奈川県では幼稚園の医療的ケア看護職員配置事業に対して県独自の上乗せ補助を実施しています。

こんな事業者におすすめ

特別支援学校や特別支援学級を設置する学校法人、または幼稚園において医療的ケアが必要な児童への支援体制を強化したい学校法人におすすめです。専門的な知見を持つ外部専門家の配置や、医療的ケア看護職員の雇用による安心できる教育環境の整備を検討している場合に活用できます。

対象者・要件

学校法人立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を設置する学校法人が対象です。事業内容により対象となる学校種が異なります。なお、幼稚園型認定こども園は対象外となります。

対象となる取り組み

切れ目ない支援体制の構築、医療的ケア看護職員の配置、および外部専門家の配置に関する取り組みが対象です。具体的には、ネットワーク形成や個別の教育支援計画の作成、非常用電源・蓄電池等の備品整備、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士等の配置・連携などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、人件費、雑役務費など
• 補助率: 原則として補助対象経費の1/3以内。ただし、私立幼稚園が医療的ケア看護職員配置事業を実施する場合は、国1/2と県1/2を合わせて10/10の補助となります

主な要件・注意点

交付決定前の着手は原則として認められません。また、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額相当額を減額して申請する必要があります。補助事業の経理は他の経理と明確に区分し、帳簿や証拠書類を事業完了等の会計年度終了後5年間保存してください。

申請期間

2026年07月01日まで