神奈川県まちのもり創出事業補助金

概要

神奈川県内で、県産木材を3立方メートル以上使用した木造施設や施設の木質化を行う建築主に対し、炭素排出の抑制効果や木材の炭素固定効果に応じて定額で補助します。脱炭素社会の実現に向けて、木造建築の普及と県産木材の活用を後押しする制度です。

こんな事業者におすすめ

県産木材を使った木造施設の新築や、既存施設の木質化を進めたい建築主に向いています。自ら居住する一戸建住宅の建築や、県内で木造施設を整備する計画を持つ事業者、請負建築事業者による代理申請を想定する案件にも該当します。

対象者・要件

神奈川県内で、県産木材を3立方メートル以上使用した木造施設等を整備する建築主が対象です。請負建築事業者による代理申請もできます。

• 木造施設の建築（一戸建住宅）は、建築請負事業者が県内に本店または支店を有して建築する住宅に限られます。
• 一戸建住宅は、所有者となる者が自ら居住する目的で新たに工事請負契約するものに限られ、新築分譲住宅の購入者や建売住宅の建築主は対象外です。
• 暴力団員や暴力団等は対象外です。

対象となる取り組み

県産木材を活用した木造施設の建築と、既存施設の木質化が対象です。木造施設では、構造材や準構造材として使用する木材の量に応じて、施設の木質化では木質化に使う木材の量に応じて補助します。

補助内容

• 対象経費: 木造施設では、構造材・準構造材として使用する木材量に応じた炭素固定効果および延床面積に応じた炭素排出抑制効果。施設の木質化では、木質化に使用する木材量に応じた炭素固定効果。
• 補助率: 定額。炭素排出抑制効果は延床面積1平方メートルあたり2,000円、炭素固定効果は木材使用量1立方メートルあたり4,000円、県産木材は1立方メートルあたり8,000円。
• 上限額: 木造施設の建築（一戸建住宅以外）は1,000万円、木造施設の建築（一戸建住宅）は50万円、施設の木質化（一戸建住宅を除く）は200万円。

対象経費の詳細

木造施設では、構造材・準構造材として使用する製材、集成材、合板、単板積層材などの木材使用量が対象です。施設の木質化では、木質化に使う木材使用量が対象になります。使用する木材は合法伐採木材であることが必要です。

主な要件・注意点

申請は先着順で受理され、予算上限に達した場合は締切前でも受付を終了します。補助件数は、認証工務店を除き、建築請負事業者あたり10戸までです。

• 複合住宅は、住宅の延床面積が過半数なら一戸建住宅、それ以外は一戸建住宅以外として扱われます。
• 建築が完了して引き渡された後は補助対象外です。
• 交付決定額を超える金額は支払われず、交付決定後の増額はできません。
• 事業完了後10年間は、補助目的に反する使用、譲渡、貸付、担保提供、取り壊し、廃棄はできません。
• 国の補助金と重複し、補助対象の内容が他の国庫補助事業の対象となる場合は補助を受けられません。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年11月30日