令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

概要

神奈川県内の共同住宅に対して、自家消費型の太陽光発電設備及びこれと併せて導入する蓄電システム等の導入経費の一部を補助する制度です。導入する発電電力を当該共同住宅内で消費することを目的とし、設備購入費および設置工事費（設計費を含む）を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 共同住宅の管理組合や、県内にある賃貸共同住宅を所有する個人・法人で、共同住宅に太陽光発電設備や蓄電システムを新たに導入し、発電電力を建物内で消費したい事業者

対象者・要件

• 県内の分譲共同住宅の管理組合
• 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く）
• 対象建物は昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、または現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されていること（当該年度内に施工完了するものを含む）

対象となる取り組み

• 共同住宅に新たに自家消費型太陽光発電設備を導入する事業
• 太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入（ただし、既設設備の増設については新たに導入する発電出力が1kW以上であること）

補助内容

• 対象経費: 設備費（補助対象設備の購入及び製造等に要する経費）及び設置工事費（設置に要する経費、設計費を含む。）
• 補助額: 自家消費型太陽光発電設備は発電出力1kW当たり7万円、蓄電システム等は導入台数1台当たり15万円（いずれも補助対象経費を上限とする）

対象経費の詳細

• 設備購入に係る費用（太陽光発電モジュール、パワーコンディショナー等）
• 設置に係る工事費および設計費

主な要件・注意点

• 補助事業は交付決定後に着手すること。交付決定前に着手した工事は補助対象外となる。
• 太陽光発電設備等は未使用品であること（蓄電システムについては電気自動車のリユースバッテリーを用いた製品で、定置用として製品化された後に使用実績がないものも含む）。
• 他の県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金との併用申請はできない。
• 事業完了は令和8年3月31日までであり、事業完了後2か月以内又は令和8年4月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要がある。

申請期間

2025年04月25日 〜 2025年12月26日