産科・小児医療施設等誘致事業費補助

概要

神奈川県では、県民が安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備するため、産科・小児医療施設や助産所を開設する事業者に対し、施設整備や設備導入にかかる費用を補助します。本事業は、地域における医療提供体制の充実と、子育て世代の移住促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内で産科・小児医療施設や助産所の新規開設を検討している事業者や、分娩取扱施設として必要な各部門の新築・増築・改築・改修、または医療機器の購入を予定している医療機関におすすめです。

対象者・要件

産科・小児医療施設または助産所を開設する者が対象です。県内移転の場合は、原則として医師偏在指標が全国平均を上回る地域から下回る地域への移転が対象となります。なお、県外からの移転や新規開設は県全域が対象です。また、以下の要件を満たす必要があります。

• 専門医の資格を有する医師、または日本助産師会が定める基準を満たす助産師を配置すること
• 開設先の市町村が開設に同意しており、子育て世代の移住を促進する施策を実施していること
• 開設地域の医療関係団体等と協力体制を構築していること
• 補助対象年度に当該施設で診療または業務を行うこと
• 県内の医師による開設の場合、地域の医療提供体制に影響を与えないことが確認できること

対象となる取り組み

分娩取扱施設として必要な分娩室、病室、入所室等の新築、増築、改築、改修といった施設整備や、分娩取扱施設として必要な医療機器の購入が対象です。

補助内容

• 対象経費: 施設整備費（新築・増築・改築・改修）、医療機器購入費

主な要件・注意点

施設整備を行う場合は、申請者と建物所有者が一致している必要があります。また、国庫補助金を活用して分娩取扱施設を開設する場合や、複数年度にわたる工事を予定している場合は、事前に医療整備・人材課への相談が必須です。

申請期間

提出期限は現在調整中