令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金

概要

神奈川県内の中小企業等を対象に、生産性向上に資する機械装置やITサービス、必要最小限の施設改修に要する経費を補助します。一般枠とグループ化支援枠を設け、事業の効率化や付加価値向上、給与支給総額の増加を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 神奈川県内で事業所を有し、生産設備の更新や業務システム導入で生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者

対象者・要件

• 神奈川県内に事業所を有する中小企業者等。特定非営利活動法人および社会福祉法人は、県内事業所を有し従業員300人以下で収益事業を行う法人が対象。
• 令和7年4月1日までに創業していること。
• 申請時点で県内の事業所で実態のある事業を営んでいること。
• 付加価値額を年率平均1.5%以上（3年で4.5%）増加させる計画であること。
• 給与支給総額を増加させる計画であること。
• 県税の未納がないこと、暴力団員等に該当しないこと。
• みなし大企業は対象外。グループ化支援枠では令和7年4月1日以降にM&A等による事業買収を行った事業者が対象となる。

対象となる取り組み

• 生産設備の導入・更新や、それに伴う最小限の施設改修
• 事業遂行に必要なITサービス・システムの導入・開発（ECサイト、会計・顧客管理、在庫管理、RPA等）

補助内容

• 対象経費: 機械装置、ITサービス導入費、施設工事費等
• 補助率: 最大2/3（一般枠・小規模事業者等の上限）
• 上限額: 4,000万円

対象経費の詳細

• 機械装置等費：事業の遂行に必要な機械装置等の購入・借用に要する経費（汎用性の高い乗用車、携帯電話等は対象外）。中古品購入は対象。
• ITサービス導入費：ECサイト作成・会計管理ソフト・顧客管理ソフト・在庫管理システム・RPA・WEB会議システム等の導入・開発に要する経費（上限50万円）。一部の一般事務用ソフトやセキュリティ対策ソフトなどは対象外。
• 施設工事費：機械設置に必要な最低限の改修工事（上限100万円、施設工事のみの申請は不可）。

主な要件・注意点

• 一般枠は上限500万円、下限25万円。
• グループ化支援枠は1グループあたり上限4,000万円、下限500万円。
• 各費目には単価や事業規模に応じた下限がある（例：中小企業は機器の最低発注額等）。
• レンタルやリースに係る経費は原則対象外。
• 補助対象事業は交付決定等から令和9年1月31日までに発注・支払いが完了していることが必要で、支払いは振込または口座振替に限られる。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月30日