既存住宅の窓や断熱材の省エネ改修を支援し、家庭部門の省エネ化を後押しします。
神奈川県内にある既存住宅の省エネ改修工事に対して、窓や断熱材の整備費用の一部を補助する制度です。2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門の省エネルギー化と太陽光発電設備等の導入促進の取組の一環として実施されます。対象は、県内にあり、申請者が常時居住し、所有または区分所有している耐震性能を確保した住宅です。
事業者向けの制度ではなく、自宅の窓や断熱材を改修して住まいの省エネ性能を高めたい県内居住者向けの補助金です。外気に接する窓や玄関ドア等を改修し、あわせて壁・天井・床の断熱改修を進めたい場合に検討しやすい制度です。
申請できるのは、神奈川県内にある既存住宅を常時居住し、所有または区分所有している方です。対象住宅は耐震性能を確保している必要があり、昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅、または現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されている住宅が対象です。賃貸住宅は対象外です。
指定する補助対象製品を用いて、県内の既存住宅に省エネ改修工事を行う取り組みが対象です。外気に接する窓の改修は必須で、玄関ドア等を含む窓に類する部位も対象になります。壁、天井、床の断熱改修は任意で、国の断熱性能基準において補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材を用いる必要があります。
補助対象となるのは、補助対象製品を使った改修工事であり、外気に接する窓の改修が必須です。補助率は補助対象経費の3分の1以内で、補助額は15万円を上限とします。申請は事業着手の2か月以上前に行い、交付決定後に着手する必要があります。交付決定前に着手した場合は補助対象になりません。
申請受付は電子申請システムのみで、9月7日から再開される分は先着順で受け付けられます。受付可能件数は25件程度で、受付完了後でも件数超過の場合は不受理となることがあります。申請期限は2026年9月30日までです。
事業は2027年3月31日までに完了し、完了から2か月以内または2027年4月30日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出します。補助事業者が自身で施工する場合は材料費のみが対象となり、工事着手ではなく材料費の購入時点で着手とみなされます。国の補助金、市町村の補助金との併用も可能です。
2026年09月07日 〜 2026年09月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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