私立高等学校等の授業料以外の教育費を、所得要件に応じて支援する制度です。
神奈川県内に住む保護者を対象に、私立高等学校等に在学する生徒の授業料以外の教育費を支援する制度です。生活保護の生業扶助を受けている世帯や、住民税所得割額の合計が0円から182,500円未満の世帯などが申請できます。世帯の状況や学校の課程に応じて支給額が異なり、高等学校等専攻科には別の基準が設けられています。
個人向けの制度で、神奈川県内に住み、県外の私立高等学校等に通う生徒の教育費負担を軽くしたい家庭に向いています。生活保護世帯や住民税非課税世帯、一定の所得水準までの世帯で、授業料以外の費用を支援したい場合に利用しやすい制度です。
令和8年7月1日現在、保護者が神奈川県内に在住していることが必要です。あわせて、同日時点で生徒が私立高等学校等に在学しており、就学支援金、高校生等・新修学支援金、または学び直し支援金の受給資格を有していることが求められます。
対象となる世帯は、令和8年7月1日時点で生活保護（生業扶助）を受けている世帯、または保護者等全員の令和8年度住民税所得割額の合計が0円から182,500円未満の世帯です。私立高等学校等専攻科在学者は、保護者等全員の令和8年度住民税所得割額の合計が105,500円未満で、多子世帯は264,500円未満までが対象です。
私立中等教育学校の後期課程、高等専門学校の第1学年から第3学年、専修学校の高等課程なども対象です。令和8年度新入生の留学生、保護者の一部でも海外在住の世帯、海外赴任などで日本国内に住所を有しないため非課税となっている世帯、生徒が児童福祉施設に入所し見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合は対象外です。国籍・在留資格の要件もあります。
私立高等学校等に在学する生徒の、授業料以外の教育費の負担軽減が対象です。
申請は生徒1人ごとに必要で、世帯に複数の対象生徒がいる場合は全員分の提出が必要です。期限までに提出しても、書類不備がある場合は不支給となることがあります。支給は申請時に指定した口座へ振り込まれ、申請時期により支給時期は異なります。
2026年07月01日 〜 2026年11月13日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
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