新規就農者育成総合対策事業

概要

神奈川県では、次世代の農業を担う意欲ある若手農業者の育成・確保および就農後の定着を図るため、国の補助金を活用した支援事業を実施しています。就農準備段階から経営開始、その後の経営発展に至るまで、段階に応じた資金交付や機械・施設等の導入支援を行っています。

こんな事業者におすすめ

これから農業を始めようと研修を受けている方や、就農直後で経営の安定化を目指す方、また、親元就農を含め、機械や施設の導入により経営規模の拡大や経営発展に取り組もうとしている認定新規就農者の方におすすめの制度です。

対象者・要件

就農準備資金は、知事が認める研修機関で研修を行う、原則50歳未満の次世代の農業を志向する方が対象です。経営開始資金は、経営開始後5年以内の認定新規就農者が対象となります。経営発展支援事業等は、認定新規就農者（親元就農を含む）が対象であり、人・農地プランへの位置付けや、経営面積の拡大、経営改善目標の達成に向けた取り組みが求められます。なお、いずれの事業も交付要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

就農に向けた研修の受講、就農直後の経営開始、および経営発展に向けた機械・施設等の導入や修繕、法人化、専門家の活用などが対象です。また、経営資源の有効利用や経営移譲に向けた取り組みも支援の対象となります。

補助内容

• 就農準備資金: 年間150万円（最長2年間）
• 経営開始資金: 年間150万円（最長3年間）
• 経営発展支援事業（通常枠）: 補助率1/2以内、上限1,000万円（経営開始資金交付対象者は上限500万円）
• 世代交代・初期投資促進事業（初期投資促進タイプ）: 補助率1/2以内、上限500万円
• 経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）および世代交代円滑化タイプ: 補助率3/4以内（国1/2）、上限1,200万円

主な要件・注意点

原則として交付決定通知を受けた後に事業に着手する必要があります。また、国や地方公共団体から他の補助金を受ける事業は対象外です。予算の範囲内で交付するため、申請額が予算に達した場合は受付期間内でも終了する可能性があります。事業実施後は計画に基づく経営目標の達成状況の報告が必要であり、未達成の場合は補助金の返還を求められることがあります。申請にあたっては、事前に農林水産事務所等の担当窓口へ相談し、事業計画の確認を受けることが必須です。