神奈川県：新規就農者育成総合対策事業（就農準備資金（就農準備支援事業））

概要

次世代の農業を担う意欲ある若手農業者を育成・確保し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農準備資金を交付します。就農前に知事が認める研修機関で研修を行う、またはすでに行っている次世代の農業を志向する方を対象に、生活費として資金を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

将来的に農業経営者として独立・自営就農や雇用就農を目指しており、就農に向けた研修期間中の生活費の確保を検討している、50歳未満の就農予定者におすすめです。

対象者・要件

研修開始時点で50歳未満であり、次世代を担う農業者となることを志向する方が対象です。独立・自営就農または雇用就農を目指し、都道府県が認めた研修機関等で研修を受ける必要があります。また、生活費の確保が困難な方（前年の世帯所得が600万円以下など）が対象となります。過去に本事業の交付を受けていないことや、農林水産省が経営者として不適当と認める者でないことが条件です。

対象となる取り組み

知事が認める研修機関（かながわ農業アカデミー、認定を受けた先進農家や農業法人等）において、年間1,200時間以上の研修を行う取り組みが対象です。研修期間中には定期的な報告が求められ、研修終了後原則1年以内に就農することが必要です。

補助内容

• 対象経費: 就農に向けた研修期間中の生活費
• 上限額: 1人当たり年間150万円（夫婦で就農し、ともに要件を満たす場合は2人で225万円）

主な要件・注意点

研修開始前に研修計画を作成し、神奈川県知事の承認を受ける必要があります。申請前に就農予定地の市町村や神奈川県農業会議等への事前相談が必須です。交付決定前の研修開始は原則不可であり、研修期間中は原則として他の公的給付（雇用保険の失業給付等）との併給はできません。