新規就農者育成総合対策事業

概要

神奈川県では、次世代の農業を担う意欲ある若手農業者の育成と確保、就農後の定着を図るため、国の補助金を活用した支援を行っています。就農準備段階から経営開始、その後の経営発展まで、段階に応じた資金交付や機械・施設導入の支援を実施しています。

こんな事業者におすすめ

これから農業を始めたいと考えている方、研修を受けて就農準備を進めている方、就農直後で経営の安定化を目指す方、または経営発展のために機械や施設の導入を検討している認定新規就農者の方におすすめの制度です。

対象者・要件

原則として就農時に50歳未満であり、次世代を担う農業者となる意欲がある方が対象です。独立・自営就農であること、青年等就農計画の認定を受けていること、前年の世帯所得が600万円以下であることなどの要件を満たす必要があります。親元就農の場合も、独立した部門経営を行う、または将来的に経営主となることが求められます。また、交付期間中は生活保護や他の国庫補助金との重複受給はできません。

対象となる取り組み

就農に向けた研修、就農直後の経営開始、および就農後の経営発展に向けた機械・施設の導入や経営移譲の取り組みが対象です。研修機関での実習、農業用機械・施設の修繕・撤去・移設、法人化や専門家活用による経営移譲などが含まれます。

補助内容

• 就農準備資金: 研修期間中、年間150万円を最長2年間交付
• 経営開始資金: 経営開始後5年以内の認定新規就農者に対し、年間150万円を最長3年間交付
• 経営発展支援事業（通常枠）: 機械・施設等の導入に対し、国が都道府県支援分の2倍（経営開始資金交付対象者は上限500万円、それ以外は上限1,000万円）を支援
• 経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）: 経営資源の有効利用や経営移譲の取り組みに対し、上限900万円から1,200万円を支援（補助率は取り組み内容により1/3または3/4以内）

主な要件・注意点

交付決定前に開始した経営は対象外となる可能性があるため、申請前に必ず市町村等の担当窓口へ事前相談を行ってください。また、交付期間終了後も就農を継続することが条件であり、計画通りに就農しなかった場合や就農を継続しない場合は、交付金の返還を求められることがあります。毎年、就農状況報告や経営改善に向けた実績報告の提出が必要です。園芸施設共済や収入保険などへの加入も必須となります。