神奈川県：新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金、経営開始支援事業）

概要

次世代の農業を担う意欲ある若手農業者の育成と定着を図るため、就農直後の認定新規就農者に対し、経営開始資金を交付します。本事業は、就農意欲の喚起と経営の安定化を目的としており、要件を満たす方に年間最大150万円を最長3年間支援します。

こんな事業者におすすめ

農業経営を開始して間もない方や、これから独立・自営就農を目指す方で、経営の安定化に向けた資金支援を必要としている方におすすめです。特に、自らの責任と判断で農業経営を行い、青年等就農計画の認定を受けている方が対象となります。

対象者・要件

独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 独立・自営就農であること（農地の所有権または利用権を自ら有し、自らの責任と判断で農業経営を行う）
• 農業経営を開始して5年以内の者
• 農業経営者となるための計画（青年等就農計画）が市町村に認定されていること
• 前年の世帯所得が600万円以下であること
• 生活費の確保を目的とした他の交付金等の受給を受けていないこと
• 原則として生活保護、生活困窮者自立支援金等の公的扶助を受けていないこと
• 園芸施設共済、収入保険、農業共済等のいずれかに加入している、または加入する見込みがあること

補助内容

• 対象経費: 農業経営の開始および定着に必要な経費（生活費を含む）
• 上限額: 年間最大150万円（最長3年間）

主な要件・注意点

• 交付決定前の着手は原則不可です。
• 交付期間終了後も農業経営を継続する必要があります。
• 毎年、経営状況や就農状況について市町村へ報告を行う必要があります。
• 交付対象者は、就農状況報告や経営改善計画の提出など、定期的なモニタリングを受ける必要があります。