令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

概要

神奈川県内の住宅に、初期費用0円で太陽光発電設備を設置するサービスの提供に要する経費の一部を補助します。家庭部門の省エネルギー化と太陽光発電設備等の導入を進めることを目的としています。県内で住宅用0円ソーラーを提供する事業者が対象で、太陽光発電設備に加え、必要に応じて蓄電システム等の導入も補助の対象になります。

こんな事業者におすすめ

住宅用0円ソーラーを提供し、県内の住宅への太陽光発電設備設置を進める事業者に向いています。太陽光発電設備だけでなく、蓄電システム等もあわせて導入する事業を行う場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

補助金の交付を受けられるのは、補助事業を実施する法人または青色申告を行っている個人事業主です。国及び公共法人は対象外です。

次の要件を満たす事業が対象です。

• かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」により、県内に太陽光発電設備、必要に応じて蓄電システム等を設置すること
• かながわソーラーバンクシステムに登録した日から、補助事業を実施する年度の3月末日までに、住宅所有者と0円ソーラー提供事業者との契約が締結され、設置工事が行われること
• 太陽光発電設備に係る設備費と設置工事費の合計額について、1kW当たりの単価が29万円未満であること

対象となる取り組み

県内の住宅に、住宅用0円ソーラーとして太陽光発電設備を設置し、必要に応じて蓄電システム等も導入する取り組みが対象です。設備の購入や製造、設置に加え、設計費、工事費、諸経費を含む設置工事が補助の対象になります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 発電出力1kW当たり7万円、補助対象経費を上限とします。
• 蓄電システム等: 1台当たり15万円、補助対象経費を上限とします。
• 対象経費: 補助事業に必要な設備費、設置工事費（設計費、工事費、諸経費）。消費税及び地方消費税相当額は控除されます。
• 上限額: 1億2,700万円の補助枠があります。

主な要件・注意点

補助事業の期間は令和8年度内です。補助事業は交付決定後に着手する必要があり、交付決定前に着手した場合は補助対象外です。

申請は先着順で受け付けられ、補助枠を超える申請があった時点で受付を終了します。

実績報告は、補助事業を令和9年3月31日までに完了し、完了日から2か月を経過した日または令和9年4月30日のいずれか早い日までに提出します。令和9年3月31日までに実績報告書を提出できない場合は、実施状況報告書を令和9年3月31日必着で提出します。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年12月28日