令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

概要

神奈川県内の住宅に太陽光発電設備と蓄電システム等を同時に導入する費用の一部を補助する制度です。家庭部門の省エネルギー化と太陽光発電設備等の導入促進を目的としており、戸建住宅や共同住宅が対象になります。

こんな事業者におすすめ

神奈川県内の住宅で、太陽光発電と蓄電池をまとめて導入したい方に向いています。戸建住宅の所有者や区分所有者、共同住宅の管理組合や賃貸共同住宅の所有者など、住宅の形態に応じて申請できます。

対象者・要件

戸建住宅では、補助対象住宅を所有または区分所有する個人が申請できます。共同住宅では、県内の分譲共同住宅の管理組合、県内の賃貸共同住宅を所有する個人または法人が申請できます。

補助対象住宅は、神奈川県内にある戸建住宅または共同住宅で、耐震性能を確保している必要があります。事務所・店舗等との併用住宅も対象です。

対象となる取り組み

神奈川県内の住宅に、太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する取り組みが対象です。蓄電システム等は、国の補助事業の補助対象機器としてSIIにより令和7年度以降に登録された製品である必要があります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 設備費・設置工事費を対象に、発電出力1kWあたり7万円を補助します。補助対象経費を上限とします。
• 蓄電システム等: 設備費・設置工事費を対象に、導入する蓄電システム1台当たり15万円を補助します。補助対象経費を上限とします。

対象経費の詳細

対象経費は、太陽光発電設備と蓄電システム等の設備費および設置工事費です。蓄電システム等は登録済製品であることが必要です。

主な要件・注意点

第2期の申請は電子申請システムのみで受け付け、先着順です。受付は500件程度を超過すると、不受理となる可能性があります。

交付決定通知の前に事業に着手した場合は補助対象になりません。事業は令和9年3月31日までに完了し、完了後2か月以内または令和9年4月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請者本人による申請が必要で、施工事業者等による代行申請はできません。