概要
町内で創業しようとする者に対し、創業時および創業後に必要な経費の一部を補助します。事業所の開設に伴う工事費や設備・備品の購入費、広告宣伝やホームページ作成費などが対象です。
こんな事業者におすすめ
- 町内に本社機能または事業所を設置して創業を予定している個人や法人
- 店舗・事業所の開設に伴う工事や設備購入、広告・販路開拓の費用が発生する事業者
対象者・要件
- 申請時点で創業日から1年を経過していないこと
- 規定の時期までに実績報告が可能であること
- 本社機能を有する事業所などを町内に設置すること。法人の場合は登記上の本店所在地も町内に置くこと
- 町で税を滞納していないこと
- 特定創業支援事業による支援の証明書を取得しているか、年度内に取得予定であること
- 許認可が必要な場合は取得または申請年度中に取得見込みであること
- 週4日以上かつ1年間以上営業を継続すること
- 農業・林業・漁業・金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）は対象外
- 暴力団関係者等は補助対象外
補助内容
- 対象経費: 事業所用設備経費（店舗・事業所の開設に伴う工事費、設備・備品購入費、設備設置費等）、広告宣伝に要する経費（チラシ・パンフレット印刷費用等）、ホームページ作成に係る経費（維持管理費用を除く）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 20万円（空き家・空き店舗を利用する場合の上限額）
