【創業支援】河南町ベンチャーサポート補助制度／河南町

概要

町内で創業することを目的とする個人および法人に対し、創業時および創業後に必要な経費の一部を補助します。支援は事業所設備の導入や開設に伴う工事、備品購入、広告宣伝やホームページ作成等の経費を対象とし、補助率は対象経費の1/2です。

こんな事業者におすすめ

• 町内に本社機能または事業所を設置して週4日以上かつ1年以上営業を継続する見込みのある創業者や創業間もない事業者

対象者・要件

• 申請時点で創業日から1年を経過していないこと
• 町内に本社機能を有する事業所等を設置すること（法人は登記上の本店所在地を町内に置くこと）
• 町の税を滞納していないこと
• 特定創業支援事業による支援の証明書を取得しているか、年度内に取得予定であること
• 営業に許認可が必要な場合は取得済み、または申請年度中に取得見込みであること
• 農業・林業・漁業・金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）および風俗営業等該当業種は対象外

対象となる取り組み

• 店舗や事業所の開設に伴う工事や設備・備品の購入、事業所等の設置に必要な経費
• 広告宣伝や販路開拓のためのチラシ・パンフレット印刷やホームページ作成（維持管理費は除く）

補助内容

• 対象経費: 事業所用設備経費、店舗・事業所の開設に伴う工事費、設備・備品購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円（空き家・空き店舗を利用する場合の上限。通常は10万円）

対象経費の詳細

• 事業所開設に伴う工事費（居宅併用の場合を除く）
• 事業所等に係る設備・備品の購入費および設備設置費
• チラシ・パンフレット等の印刷費、ホームページ作成費（維持管理費は対象外）
• 以下は補助対象外: 消耗品、汎用性の高いパソコンやタブレット端末、社会通念上著しく不当な価格のもの、個人間取引等によるもの

主な要件・注意点

• 既に本補助金の交付決定を受けている者は対象外
• 暴力団員や暴力団密接関係者は対象外
• 申請にあたっては実績報告が規定の時期までに可能であること
• 週4日以上かつ1年以上の営業継続見込みが必要