概要
町内で創業しようとする人や、創業後1年未満の事業者に対し、事業所の開設に伴う工事費や設備・備品購入費、広告宣伝費など、創業時および創業後に必要な経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の1/2で、通常の上限は10万円、空き家・空き店舗を利用する場合は上限20万円です。
こんな事業者におすすめ
- 町内に本社機能または事業所を設置して創業を予定している事業者
- 創業後1年未満で事業の立ち上げ・経営基盤の整備を行いたい事業者
対象者・要件
- 申請時点で創業日から1年を経過していないこと
- 規定の時期までに実績報告が可能であること
- 本社機能を有する事業所等を町内に設置すること。法人の場合は登記上の本店所在地も町内に置くこと
- 町で税を滞納していないこと
- 特定創業支援事業による支援の証明書を取得しているか、当該年度内に取得予定であること
- 許認可が必要な場合は取得、または申請年度中に取得見込みであること
- 週4日以上かつ1年間以上営業を継続すること
- 農業、林業、漁業、金融・保険業（除外業種を参照）など一部業種は対象外であること
補助内容
- 対象経費: 事業所用設備経費（店舗・事業所の開設に伴う工事費、設備・備品購入費、設備設置費等）、広告宣伝に要する経費（チラシ・パンフレット印刷費、ホームページ作成費用等）
- 補助率: 補助対象経費の1/2
- 上限額: 20万円
