金沢市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金

概要

金沢市内で事業を行う事業者が、自家消費型の太陽光発電設備や、自己所有の太陽光発電設備に付帯する定置用蓄電池を導入する際の費用を支援する制度です。ゼロカーボンシティの実現に向けて、事業所のエネルギー自給率と使用効率の向上、地球温暖化の防止を目的としています。太陽光発電設備は6万円/kW、蓄電池は蓄電容量と価格を基礎に算定されます。

こんな事業者におすすめ

金沢市内に本社または事業所があり、事業所の屋根などに太陽光発電設備を設置して自家消費を進めたい事業者に向いています。自己所有の太陽光発電設備とあわせて蓄電池を導入し、災害時の備えやエネルギーの有効活用を進めたい事業者にも適しています。

対象者・要件

市内に本社または事業所を有する需要家が対象です。個人事業主は、市内に住所を有する者に限られます。

• 金沢市災害時防災活動協力協定を締結していること、またはかなざわ災害時等協力事業所登録制度に登録されていること
• 金沢エコ推進事業者ネットワークに入会し、その活動と脱炭素経営塾に参加すること
• 市税を滞納していないこと
• 当該設備の設置について、国・石川県・金沢市の他の補助制度の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

自家消費型の太陽光発電設備の設置が対象です。太陽光発電設備に付帯する定置用蓄電池の設置も対象になりますが、蓄電池単体では申請できません。自己所有で事業所等に設置する場合が対象で、PPAやリースは補助対象外です。

補助内容

• 太陽光発電設備: 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い値を基に、1kWあたり6万円、上限1,200万円
• 蓄電池: 蓄電容量1kWhあたり1万円、上限50万円、または蓄電池価格の3分の1、上限200万円の合計
• 補助率: 太陽光発電設備は1kWあたり6万円、蓄電池は蓄電容量1kWhあたり1万円と価格の3分の1
• 上限額: 太陽光発電設備は1,200万円、蓄電池は合計250万円

対象経費の詳細

太陽光発電設備や蓄電池の補助対象事業に係る経費が対象です。消費税及び地方消費税相当額は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象設備の設置に着手する前に申請する必要があります。太陽光発電設備は自家消費型であること、商用化され導入実績があること、中古設備でないこと、法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度へ登録しないこと、市内設置であること、計測器で自家消費率が分かること、法令や条例、景観形成基準に適合することが求められます。

蓄電池は、自己所有の太陽光発電設備の付帯設備として設置する定置用蓄電池が対象です。商用化され導入実績があること、中古設備でないこと、法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度へ登録しないこと、市内設置であること、法令や条例に適合することが求められます。

ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備、再エネ一体型屋外照明用蓄電池は対象外です。補助対象設備の設置については、国・県・市の他の補助制度との併用はできません。補助事業は先着順で受け付けられ、予算に達した時点で受付が終了します。

申請期間

2026年04月16日 〜 2026年11月30日