概要
可児市が市内の住宅に太陽光発電設備および太陽光と併せて設置する定置用蓄電池の導入費用の一部を、予算の範囲内で補助します。対象は市内に住所を有し、自らが所有し居住する専用住宅（店舗兼住宅は不可）に新たに太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人の住宅所有者です。蓄電池は平時の充放電を前提とした定置用で、仕様や価格上限等の要件を満たす必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 自宅に太陽光発電設備や定置用蓄電池を新設して再生可能エネルギーの活用を進めたい市内居住者
対象者・要件
- 可児市内に住所を有し、自らが所有し居住する専用住宅に設置する人。転入予定者は実績報告提出までに転入が必要。
- 市税・国民健康保険税等の滞納がないこと。国や岐阜県の別の補助金を受けていないこと。FIT/FIPの認定を受けないこと等の要件があります。
対象となる取り組み
- 自宅の屋根や敷地内（カーポート含む）に商用化された太陽光発電設備を新設すること。
- 太陽光発電設備と併せて設置する定置用蓄電池の導入（蓄電池は仕様および価格上限要件を満たすこと）。
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備の導入費用および蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）
- 補助率: 蓄電池は価格の1/3
- 上限額: 35万円
対象経費の詳細
- 太陽光発電設備は1kWあたり定額で算出し、上限は最大出力5kW分（上限35万円）。
- 蓄電池は工事費込み・税抜き価格を基に算出し、上限は蓄電池の容量換算で5kWh相当分まで適用されます（1,000円未満切捨て）。
主な要件・注意点
- 商用化され導入実績のある新品の設備が対象で、中古・リース・増設・買替・設備改修は対象外です。
- 蓄電池は停電時のみの非常用電源でないこと、定置用であること、15.5万円／kWh（工事費込み・税抜き）以下であること、別添の仕様を満たすことが必要です。
- 市が交付決定した日以降に設置工事に関する契約を行い、設置工事は令和8年2月6日までに完了している必要があります。
- 補助の交付は住宅1戸につき1回限りで、補助額確定後に経費の減額等が生じた場合は返還等の手続きが発生します。
申請期間
2025-04-23から
