令和8年度オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業

概要

観光客の過度な集中やマナー違反といった観光課題に対し、地域一体となって取り組む面的対策を支援する事業です。観光地の現状分析や住民の理解に基づき、混雑の可視化、事前予約システムの導入、移動手段の整備、マナー啓発など、中長期的な視点で実効性のある環境整備を促進します。

こんな事業者におすすめ

観光地における混雑状況の可視化や予測情報の発信を行いたい自治体やDMO、観光客の移動手段の最適化やICTを活用したマナー違反防止に取り組みたい民間事業者など、観光地の持続可能な受入環境づくりを目指す主体に適しています。

対象者・要件

地方公共団体、登録観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等が対象です。地域一体型の場合は申請主体を中心とした協議の場の設置や対策計画の策定が求められます。また、申請主体が地方公共団体以外の場合は、関係する地方公共団体との連携が必須となります。反社会的勢力と関係する者が含まれる場合は対象外です。

対象となる取り組み

混雑状況の可視化や予測情報の発信による需要の分散・平準化、事前予約システムの整備による需要管理、観光客向け移動手段の導入やICTゴミ箱の整備といった受入環境の増強、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興など、観光地の課題に応じた複数の取り組みが対象です。

補助内容

• 地域一体型: 補助率2/3以内、上限2億円
• 一般型: 補助率1/2以内、上限5,000万円

対象経費の詳細

調査・計画策定費、設備導入費、広報・普及啓発費、運営費などが対象です。混雑緩和、マナー向上、情報発信、多言語対応、キャッシュレス化、交通手段の最適化等に資する設備導入やソフト事業が含まれます。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。ただし、事前着手届出制度を活用し承認された場合はこの限りではありません。また、国が実施する他の補助金との重複受給は不可です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要であり、観光庁が指定するシステムを通じた電子申請が求められます。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。