環境・エネルギー対策資金

概要

環境・エネルギー対策資金は、非化石エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公害防止、再生資源の有効利用、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進、および特定船舶の導入など、環境対策に取り組む中小企業者を支援する融資制度です。日本政策金融公庫が提供する本制度は、設備資金および長期運転資金の融資を通じて、事業者の環境負荷低減に向けた取り組みを後押しします。

こんな事業者におすすめ

省エネ設備の導入や更新を検討している事業者、再生可能エネルギーの活用やGX推進計画に取り組む事業者、公害防止対策や産業廃棄物の適正処理が必要な事業者、および環境負荷低減に資する特定船舶の導入を計画している事業者など、環境対策を通じた経営改善を目指す中小企業に適しています。

対象者・要件

中小企業者であることが要件です。具体的な対象者は、非化石エネルギー導入設備を設置する方、省エネルギー推進を図る方、大気汚染や水質汚濁の原因物質を排出する方、産業廃棄物の処理・抑制・利用を行う方、認定を受けた再資源化事業計画等を実施する方、環境省の認定を受けた建設機械等を取得する方、PCB廃棄物処分を行う方、土壌汚染対策を行う方、GXに取り組む方、および認定特定船舶導入計画の認定を受けた方です。なお、融資には日本政策金融公庫の所定の審査があります。

対象となる取り組み

非化石エネルギー関連設備、省エネ設備、公害防止施設、産業廃棄物処理設備、環境配慮型の建設機械、PCB廃棄物処理、土壌汚染対策、GX推進計画に基づく事業、および特定船舶の導入など、環境対策に資する幅広い取り組みが対象です。

補助内容

• 融資限度額: 直接貸付7億2,000万円、代理貸付1億2,000万円
• 貸付期間: 設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金10年以内（うち据置期間2年以内）

主な要件・注意点

本制度は融資制度であり、補助金ではありません。資金使途が各関連分野の目的に合致している必要があります。担保設定の有無や種類については、日本政策金融公庫の窓口にて相談のうえ決定します。直接貸付において一定の要件に該当する場合は、経営責任者の個人保証が必要となることがあります。申請にあたっては、日本政策金融公庫の各支店窓口への事前相談が必要です。