物価高騰の影響を受ける市内漁業経営体に、1経営体5万円を一律給付します。
物価高騰の影響を受ける観音寺市内の漁業経営体を対象に、経営支援として支援金を給付する制度です。市内に住所または事業所を有し、海上作業従事日数が30日以上の漁業経営体が申請できます。1経営体につき一律5万円が1回限り支給されます。
市内で漁業を継続して営み、燃料費や資材費などの高騰で経営負担が大きくなっている漁業経営体向けの制度です。個人で漁業を行う方だけでなく、法人として漁業を営む事業者も対象です。
市内に住所または事業所を有する漁業経営体で、個人・法人のいずれも対象です。海上作業従事日数が30日以上で、継続して漁業を行っていることが要件です。
支援金は1回限りの給付です。令和9年1月29日までに申請が必要で、支援金の振り込みには申請日から概ね1か月程度を要します。令和8年1月以降に漁業を開始した場合は、出漁一覧表等の写しが必要です。なお、令和8年度農林業者物価高騰対策支援金とは重複して受給できません。
2026年11月02日 〜 2027年01月29日
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