設備導入による生産性向上やDX、省エネ化を支援
鹿屋市内に本社を有する商工業者のうち、中小企業者または小規模事業者を対象に、事業用設備の新規導入を支援する制度です。物価高騰の影響を受ける経営基盤の強化に加え、生産性向上、省力化、デジタル化、省エネ化につながる取組を後押しします。
既存事業の売上向上や販路開拓につながる機器を導入したい事業者、業態転換や事業再構築に合わせて設備を整えたい事業者、キャッシュレス対応や社内のデジタル化を進めたい事業者、省電力化やCO2削減に向けて設備を更新したい事業者に向いています。
鹿屋市内に本社を有する商工業者のうち、中小企業者または小規模事業者が対象です。交付申請時点で事業を開始していること、市税に滞納がないこと、政治活動・宗教活動を目的とする組織でないこと、性風俗関連特殊営業等を行う事業者でないこと、暴力団・暴力団員でないことが求められます。申請に必要な事業計画書は、鹿屋商工会議所またはかのや市商工会の助言を受けて作成し、事業計画確認書を添付します。
事業で使う機械・装置・器具・備品を新たに導入する取組が対象です。新商品・新サービス開発、事業再構築、事業基盤整備・事業拡大、DXの推進、カーボンニュートラルへの対応のいずれかに該当し、売上3％以上向上、経費3％以上削減、作業効率20％以上向上、消費電力10％以上削減、CO2排出量20％以上削減などの目標数値を満たす必要があります。
購入する機械・備品等は1点当たり10万円以上が条件です。ただし、カーボンニュートラルへの対応に該当する事業では、この要件は適用されません。対象経費の合計額は、小規模事業者は30万円以上、中小企業者は40万円以上である必要があります。単なる取替え更新、ホームページ作成委託費、デザイン料、建物の改修・解体費、機械の処分費、リース料、保証料、インターネット等使用料、既存ソフト更新料、中古品、個人間取引やインターネット・オークション購入、自作物品の材料費、外国通貨や仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券、小切手、手形での支払い、相殺決済などは対象外です。
交付決定日より前に契約・導入した機器等は対象外です。購入する機械・備品等は鹿屋市内の事業者から調達し、支払いは金融機関への振込に限ります。同一事業について、本市・国・県・他団体の別補助金を受ける、または受ける予定がある経費は対象外です。助言を受けずに事業着手した場合は交付できません。申請は1事業者あたり1回限りです。
2026年06月01日 〜 2026年12月21日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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青森県内の漁業経営の近代化や高度化を支援する融資・利子補給制度
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神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
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沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
