鹿屋市中小企業等物価高騰対策支援事業

概要

鹿屋市では、エネルギーや資材価格の高騰の影響を受けている商工業者に対し、経営基盤の強化や生産性向上、省力化を目的とした設備導入を支援します。本事業では、新たな事業用設備等の導入にかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

新商品・新サービスの開発や事業再構築、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、生産性向上や事業拡大を目指す市内の商工業者におすすめです。

対象者・要件

鹿屋市内に本社を有する中小企業者または小規模事業者で、市税の滞納がないことが条件です。また、政治活動や宗教活動を目的とした組織・団体、性風俗関連特殊営業、暴力団関係者は対象外となります。申請にあたっては、鹿屋商工会議所またはかのや市商工会の指導を受けて事業計画書を作成し、確認書の発行を受ける必要があります。

対象となる取り組み

以下のいずれかの目標数値基準を満たす事業が対象です。

• 新商品・新サービス開発：既存事業の販路開拓や売上向上（売上3％以上向上見込み）
• 事業再構築：業種転換や事業再編（売上3％以上向上見込み）
• 事業基盤整備・事業拡大：生産性向上や顧客満足度向上（売上3％以上向上見込み）
• DXの推進：デジタル技術活用による業務効率化（経費3％以上削減または作業効率20％以上向上見込み）
• カーボンニュートラルへの対応：省エネや脱炭素化（消費電力10％以上削減またはCO2排出量20％以上削減見込み）

補助内容

• 小規模事業者：補助率3分の2以内、上限50万円
• 中小企業者：補助率2分の1以内、上限100万円

※対象経費の合計額が小規模事業者の場合は30万円以上、中小企業者の場合は40万円以上となることが必要です。

対象経費の詳細

事業で使用する機械・装置・器具・備品の新規導入に必要な経費が対象です。導入に伴う運搬費や取付工事費も含まれます。1点あたりの価格が10万円（税抜）以上であることが条件ですが、カーボンニュートラルへの対応事業についてはこの限りではありません。なお、既存機器の故障や劣化に伴う入替え、リース料、中古品購入、インターネット・オークションでの購入などは対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に契約・導入した機器は補助対象外となります。また、国や県など他の補助金と併用することはできません。購入先は鹿屋市内の事業者に限定され、支払いは金融機関への振込に限ります。令和9年2月26日までに契約・納品・支払を完了し、実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年12月21日