生産性向上や省力化、脱炭素化につながる設備導入を支援
鹿屋市内に本社を有する中小企業者・小規模事業者が、新たな事業用設備などの導入によって生産性向上や省力化、売上向上、脱炭素化を進める取り組みを支援する制度です。事業で使用する機械・装置・器具・備品の新規導入に必要な経費や、導入に伴う運搬費、簡易な取付工事費が対象になります。
新商品や新サービスの開発に必要な機器を導入したい事業者、事業の再構築や拡大に向けて設備を整えたい事業者、キャッシュレス決済や社内のデジタル化で業務効率化を進めたい事業者に向いています。LED化や省エネ機器の導入など、カーボンニュートラルに取り組みたい事業者にも利用しやすい内容です。
鹿屋市内に本社を有する中小企業者または小規模事業者が対象です。交付申請時点で事業を開始していること、市税に滞納がないこと、政治活動又は宗教活動を目的とした組織・団体でないこと、性風俗関連特殊営業などを行う事業者でないこと、暴力団又は暴力団員でないことが必要です。NPO法人は法人税法上の収益事業を行い、かつ認定特定非営利活動法人でないことが求められます。
機器購入は交付決定日以降に、市内事業者から購入する税抜10万円以上のものが対象です。カーボンニュートラルへの対応は、税抜10万円以上の要件は適用されません。機器の購入に伴う運搬費と簡易な取付工事費は対象になります。私的使用目的の機器、既存機器のリサイクル・廃棄費用、自作機器の材料費、中古機器購入費、リース料、保証料、委託料、デザイン料、振込手数料などは対象外です。
事業計画書は鹿屋商工会議所またはかのや市商工会の指導を受けて作成し、事業計画確認書を添付して申請します。対象となる事業は、売上3％以上向上、経費3％以上削減、作業効率20％以上向上、または消費電力10％以上削減、CO2排出量20％以上削減のいずれかの目標数値基準を満たす必要があります。既存機器の故障・不具合・劣化に伴う入替えや、単なる取替え更新で新たな販路開拓等につながらない機器は対象外です。同一の事業について国、県、他団体の補助金を受けている、または受ける予定がある経費は対象外です。交付決定前に契約・導入した機器等は対象外で、令和9年2月26日までに契約・納品・支払と実績報告が完了していない場合も交付対象外となります。補助金の交付は1事業者につき1回限りです。
2026年06月01日 〜 2026年12月21日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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青森県内の漁業経営の近代化や高度化を支援する融資・利子補給制度
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神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
都内の創業者・中小企業・ソーシャルビジネスが実施するクラウドファンディングの取扱事業者手数料を一部助成します。
