令和７年度 空き店舗等活用新規出店支援事業補助金

概要

鹿沼市内の空き店舗を活用して新たに出店する者や、市外から市内へ店舗を移転する者に対し、店舗家賃の一部を補助する制度です。創業証明書の交付を受けた創業者や市内に登記・住民登録のある事業者が対象となり、家賃負担の軽減を通じて出店・定着を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 鹿沼市内で新たに小売業・飲食業・サービス業の店舗を開業しようとする創業者
• 市外から鹿沼市内へ店舗を移転して営業を再開・継続しようとする事業者

対象者・要件

鹿沼市内で創業する者または市外から市内へ店舗を移転する者で、鹿沼市の定める創業支援の証明書を受けていること（創業者の場合）。個人は市内に住民登録があり、法人は市内に商業登記があること、過去に同補助金の交付を受けていないこと、市税に滞納がないことなどが要件です。

対象となる取り組み

• 市内の空き店舗等を活用して新たに店舗を出店すること
• 市外から鹿沼市内へ既存店舗を移転して営業すること

補助内容

• 対象経費: 店舗家賃（敷金・礼金等は除く）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 月上限4万円（都市機能誘導区域内の場合）、月上限3万円（同区域外の場合）

対象経費の詳細

• 店舗家賃が補助対象です。敷金、礼金その他これらに類する費用は対象外となります。

主な要件・注意点

• 事前申請型の補助事業であり、事業開始後の申請は対象外です。
• フランチャイズチェーン方式での運営や転貸により営業を行う場合は対象外です。
• 店舗の営業形態が市や周辺環境のイメージを著しく損なわないこと、治安や市民生活の平穏を損なわないことが要件です。
• 賃貸人が補助事業者の配偶者または3親等内の親族である場合は対象外です。