住宅のバリアフリー改修を行い要件を満たすと、改修完了の翌年度に固定資産税の一部が減額されます。
高齢者や障がい者の居住の安全性・介助の容易性を高めるための一定のバリアフリー改修を行った住宅について、改修が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税の税額が3分の1減額されます。減額の対象となる適用面積は一戸当たり100平方メートル分までで、減額を受けるには住宅要件・居住要件・工事要件・費用要件をすべて満たす必要があります。
住宅要件は、新築から10年以上経過し、改修後の床面積が50平方メートル以上である住宅です。居住要件として、改修完了時点で65歳以上の居住者、介護保険の要介護・要支援認定を受けている方、または障がい者が居住していることが必要です。工事要件や費用要件については下記をご参照ください。
2022年04月01日 〜 2024年03月31日
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