ごみステーション整備事業補助制度について

概要

自治会が既設のごみステーションを2か所以上集約して整備する場合、整備に要する費用の一部を補助します。補助はごみ収集の合理化と住み良い地域社会づくりを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会として複数の利用者の少ないごみステーションを集約して整備しようとする団体

対象者・要件

• 自治会が設置または所有するごみステーションであること。
• 既設ごみステーションを2か所以上集約すること（ただし、アパート等の共同住宅専用に設置されたものは除く）。
• 集約するごみステーションは収集開始から1年以上経過していること。
• ごみステーション利用者の全員が集約に同意していること。
• 鹿沼市一般廃棄物処理要綱第3条第1項第1号から第7号に定める基準を満たしていること。

対象となる取り組み

• 既設のごみステーションを集約して新たに整備する工事や設備導入。

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費、設備・機械購入費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 7万円

対象経費の詳細

• 土地の取得または賃貸に係る費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助は整備に要する費用に対して交付されますが、土地取得費および賃貸料は補助対象外です。
• 集約するごみステーションの利用者全員の同意が必要です。
• 鹿沼市の定める基準を満たしていることが必要です。