令和7年度 商業団体販売促進事業補助金

概要

商店会や商業・サービス業団体が共同で実施する販売促進事業に要する経費を補助する制度です。広告・配布、看板や横断幕の作成、宣伝放送、器具備品の借上げ、人件費等の費用の一部を補助し、地域での消費喚起や集客の実施を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 商店会や商業・サービス業を構成員とする団体で、地域内で合同の販促イベントや広告・広報を行いたい団体

対象者・要件

商人かつ中小企業者が組織する団体または法人格を有する組合で、構成する中小企業者等が市内に事業所または事務所を有し、法人は市内に商業登記、個人は市内に住民登録があること。構成員に市税の滞納がないことも要件です。

対象となる取り組み

• 商店会や団体が共同で行うチラシ配布、放送による宣伝、街頭装飾や看板の設置、貸出機器を使ったイベントなどの販売促進事業

補助内容

• 対象経費: 広告紙等の印刷費・配布費、宣伝用放送費、アーチ・看板・横断幕等の作成費、宣伝用器具備品等の借上費、雇上賃金、飾付等の器材費
• 補助率: 10分の3以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 印刷・配布費や放送料、看板類の作成費は補助対象です。宣伝用器具・備品の借上費も対象となります。雇上賃金や飾付等に係る器材費も対象ですが、賞品や景品などの金品は対象外です。

主な要件・注意点

• 事前申請型の補助事業であり、事業開始後の申請は対象外です。
• 補助金は千円未満を切り捨てた額を予算の範囲内で交付します。
• 予算の上限に達し次第受付を終了します。