新築住宅に対する減額措置

概要

新築された住宅の居住部分について、一定の床面積まで固定資産税が減額される制度です。居住部分の適用面積は上限が設けられており、一般住宅と中高層耐火住宅等で減額の適用期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 新しく住宅を新築し、居住部分に対する固定資産税の負担軽減を希望する住宅所有者

対象者・要件

新築した住宅のうち、居住部分の床面積が一定の範囲に該当する住宅が対象です。専用住宅、併用住宅（居住部分の割合が1/2以上）、共同住宅の各要件に該当することが必要で、店舗や事務所部分は減額の対象になりません。

補助内容

• 補助率: 1/2

対象経費の詳細

• 適用面積: 居住部分のうち120平方メートル分までが減額の対象となる（居住部分が121平方メートル以上であっても120平方メートル分まで適用される）。
• 適用期間: 一般の家屋は3年間、3階建て以上の中高層耐火住宅等は5年間
• 長期優良住宅: 新築の長期優良住宅については、上記の適用期間にさらに2年間が加算される（したがって一般の長期優良住宅は5年間、該当する中高層耐火住宅等は7年間）。

主な要件・注意点

• 減額対象は新築した住宅の居住部分に限られ、店舗や事務所部分は対象外であること。
• 居住部分の床面積が下限（専用住宅50平方メートル、共同住宅は一戸当たり40平方メートル）および上限（280平方メートル）を満たすこと。
• 長期優良住宅の認定を受け、建築開始前に所定の認定を受けたものは適用期間の加算があること。