令和8年度 特許等出願支援事業補助金

概要

鹿沼市では、市内事業者の新たな開発や新事業の創出を促進するため、産業財産権の新規取得に要する経費の一部を補助しています。本制度は事後申請型となっており、国内における特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得を目指す事業者を支援します。

こんな事業者におすすめ

自社で開発した技術や製品、デザイン、ブランド名などを特許権、実用新案権、意匠権、商標権として国内で権利化したいと考えている市内の中小企業者や団体の方におすすめです。新たな事業展開や競争力強化を目指す取り組みを支援します。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者、およびそれらの中小企業者で構成される団体等が対象です。具体的には、中小企業等協同組合、中小企業団体、商工会議所、商工会などが含まれます。なお、補助を受けられるのは同一年度内で1事業者につき1回までです。

対象となる取り組み

日本国内の特許庁に対して、特許権、実用新案権、意匠権、または商標権を新たに取得する事業が対象です。同一の出願に係る申請は、年度を問わず1回限りとなります。

補助内容

• 対象経費: 出願料、審査請求料、特許料または登録料（初回納付分）、弁理士または弁護士への依頼費用など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 特許権の取得は20万円、実用新案権・意匠権・商標権の取得は10万円

主な要件・注意点

本補助金は事後申請型であり、産業財産権の出願を完了した実績に対して交付されます。補助対象経費は、交付申請日前の1年以内に支払ったものが対象です。予算上限に達した場合は受付を終了するため、早めの申請が推奨されます。