熱損失防止改修(省エネ改修)住宅に対する減額措置

概要

住宅に一定の熱損失防止改修（窓の改修を必須とし、床・天井・外壁の断熱改修等を含む）を行った場合に、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。改修工事が完了した年の翌年度分に限り、居住部分の120平方メートル分までを限度として固定資産税額の3分の1が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の断熱改修（窓改修を含む）を行う住宅所有者

対象者・要件

• 住宅要件：平成26年4月1日以前に建てられた、改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅（貸家を除く）。
• 工事要件：令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に、窓の改修工事（必須）を含む熱損失防止改修工事が行われていること。床・天井・外壁の断熱改修は、窓の改修と併せて行われることが前提。
• 費用要件：補助金等を除く自己負担額が一戸当たり60万円以上、または自己負担額が一戸当たり50万円以上で高効率機器等の設置工事と合わせて60万円以上であること。

補助内容

• 対象経費: 熱損失防止改修工事（窓の改修、床・天井・外壁の断熱改修等）に要した費用に係る要件を満たすもの
• 補助率:
• 上限額:

申請期間

改修工事完了後3ヶ月以内