家屋に対する課税

概要

住宅に一定の耐震改修工事を行った場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。減額は改修工事が完了した年の翌年度分に適用され、一般の住宅では固定資産税の2分の1が対象となります。長期優良住宅等の場合は軽減率が拡大されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅を耐震改修した住宅所有者

対象者・要件

• 住宅要件：昭和57年1月1日以前に新築された住宅であること。
• 工事要件：平成18年1月1日から令和8年3月31日までに現行の耐震基準に適合させる改修工事が行われたこと。
• 費用要件：補助金等を除く改修費の自己負担額が一戸当たり50万円以上であること。
• 申請方法（要件に関する手続）：改修工事完了後3か月以内に、所定の申告書や領収証、耐震基準適合証明書等を税務課資産税係へ提出すること。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費（補助金等を除く自己負担額に関する要件が記載されています）
• 補助率: 一般の住宅は1/2、長期優良住宅等の要件を満たす場合は2/3（条件により異なる）
• 上限額: 一戸当たり120平方メートル分までを限度（減額の適用面積に関する上限）