地域資源と金融機関の連携で、新たな地域密着型ビジネスの初期投資を支援します。
総務省の交付金を活用し、地域の人材・資源・資金を生かした新たなビジネスを立ち上げる民間事業者等の初期投資を支援する制度です。地域の資源を活用し、地域課題の解決や新規雇用の創出につながる事業が対象になります。金融機関からの融資等を活用し、地域での事業化を進める取り組みに使えます。
地域資源を活用した新しい事業を始めたい事業者や、地域金融機関と連携しながら事業化を進めたい事業者に向いています。地域課題の解決につながる内容で、新規性やモデル性があり、雇用創出も見込める取り組みが対象です。
地域の資源を活用した新たなビジネスの立ち上げや、地域課題の解決に資する事業化の取り組みが対象です。産学金官の連携を通じて、地域に根差した事業を始めるための初期投資が支援されます。
施設整備費は、事業の遂行に必要な建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入に係る経費です。用地取得費は対象外です。機械装置費は、機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタルに係る経費で、著作権等の無形資産の取得等に要する経費も含まれます。備品費は、備品の購入、リース・レンタルに係る経費です。調査研究費は、連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費で、交付金事業者が直接行う調査研究費は対象外です。
補助対象経費は、交付決定日以降から事業完了報告までの間に要した経費です。交付決定前に着手する場合は、交付決定前着手届の提出が必要です。交付対象経費区分の配分変更、融資額等の減額、事業内容変更、承継、中止・廃止、2年事業での単年度交付額減額には事前承認が必要です。事業期間は、交付決定を受けようとする年度を含めて最長2年です。実績報告は事業完了日から30日以内または交付決定年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までに行います。交付金事業完了後5年間は、毎会計年度終了後30日以内に事業化収益状況報告が必要です。取得価格又は効用の増加額が50万円以上の取得財産等を処分する場合は承認が必要で、帳簿及び伝票類は5年間保存します。
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福岡市の中小企業向けに、設備導入や運転資金、創業支援など多様な資金を低利で提供します。
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