宿泊体験や団体生活を通じた青少年の育成を支援します。国内外の体験活動に対し、事業費の一部を補助します。
宿泊体験活動や団体生活を通じて、青少年の健全な育成を進めるため、青少年の宿泊体験事業を実施する民間団体に補助を行う制度です。自然体験、奉仕活動、国際交流、職業体験などを伴う宿泊型の取組が対象です。
市内の青少年や指導者が参加する宿泊体験事業を、自ら企画して実施する民間団体向けの制度です。自然体験や地域での活動、海外研修やホームステイ、職業体験などを通じて、青少年の育成に取り組む事業に向いています。
市内に存する民間団体等のうち、補助対象事業を自ら企画し主催する団体が対象です。公益社団法人・公益財団法人の認定団体、NPO法人、法人格を有する民間団体、教育委員会が特に認める団体が該当します。
市内在住の青少年及び指導者が参加する、宿泊を伴う体験型事業が対象です。国内は1泊2日以上で合計10人以上、国外は2泊3日以上で合計5人以上の参加が必要です。自然体験や野外活動、環境美化や地域福祉等のボランティア活動、国際交流や国際理解のための海外研修やホームステイ、農林水産業・商工業等の職場・職業体験、社会参画・地域活動、通学合宿などが含まれます。
宿泊に伴う食糧費は1人1日2,000円を上限とします。対象経費には講師謝礼、交通費、宿泊費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、保険料、使用料及び賃借料、委託料、手数料、通信運搬費のほか、教育委員会が必要と認めるものが含まれます。
参加者は市内在住の青少年・指導者で、国外活動は5人以上、国内活動は10人以上の参加が必要です。実施時点で6歳以上18歳以下の参加者が全体の3分の2を超えていることが必要で、通学合宿はこの条件の対象外です。参加者は複数の学校または異年齢で構成され、応分の費用を負担することが求められます。営利目的、宗教的・政治的宣伝を意図する活動、下部組織への財政支援目的や類似団体への助成目的の活動は対象外です。
随時
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
泊数で上限が変わる。国内3泊4日以上なら最大100万円、受付は随時
子どもたちの宿泊体験を自分たちで企画して主催する団体が、参加者の条件、泊数ごとの限度額、事業開始日の30日前という申請の目安を、計画の段階で読み解くための案内です。
補助率
事業費の2分の1
寄付金などの収入を差し引いた額を半分にし、泊数ごとの限度額を超えない範囲で交付されます。
最大の上限
国内3泊4日以上で100万円
1泊2日は35万円、2泊3日は60万円、国外2泊3日以上は90万円です。
受付
随時
予算の範囲を超えると受付が終わります。申請書は事業開始日の30日前までが原則です。
参加者まわりの条件
| 区分 | 限度額の算式 | 上限 |
|---|---|---|
| 国内1泊2日 | 参加人数×7,000円 | 35万円 |
| 国内2泊3日 | 参加人数×12,000円 | 60万円 |
| 国内3泊4日以上 | 参加人数×20,000円 | 100万円 |
| 国外2泊3日以上 | 参加人数×30,000円 | 90万円 |
| 通学合宿(国内1泊2日以上) | 一律 | 3万円 |
| 費目 | 見積で分けたい内容 | 注意したい点 |
|---|---|---|
| 交通費・使用料及び賃借料 | バスの借り上げ、会場や用具の使用料 | 行程ごとに分けると宿泊の日数と対応しやすい |
| 宿泊に伴う食糧費 | 朝昼夕の食材費 | 1人1日2,000円まで |
| 講師謝礼・委託料 | 講師への謝礼、外部へ頼む業務 | 誰に何を頼むかが分かること |
| 保険料・消耗品費 | 参加者全員分の保険、活動の材料 | 人数と整合させる |
対象外・要注意になる場面
営利目的や宗教的・政治的な宣伝を意図する活動、下部組織や類似団体への助成が目的の活動は対象外です。事業の変更・中止・廃止には承認が必要で、同一年度の交付は1回限りです。
書類の整合で見られる点
たとえば計画書は参加25人、収支の書類の食糧費は20人分という組み合わせだと、限度額の根拠を示せません。団体調書に書いた担当者や指導者が計画書の顔ぶれと違う場合も、主催者としての体制を説明しにくくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
池田市内で公益性のある市民活動や団体の事業費を助成し、活動の活性化と自立を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
下関産品の新商品開発や国内での販路開拓にかかる経費を補助し、販路拡大と地域産業の活性化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度