住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

概要

新築後10年以上が経過した居住用の住宅（賃貸住宅を除く）で、一定のバリアフリー改修工事を行い、自己負担額が50万円を超える場合に、工事完了年の翌年度分の固定資産税が減額されます。減額額は対象建物の固定資産税の3分の1で、減額の対象面積は100平方メートルまでです。1戸につき1回の適用で、耐震改修の軽減期間とは重複して受けられません。工事完了日は平成28年4月1日以降の要件等が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅で廊下や浴室、トイレ等のバリアフリー改修を検討している方

対象者・要件

• 居住用の住宅で賃貸住宅を除くこと
• 新築日から10年以上経過していること
• 50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅であること
• 改修後に65歳以上の居住者、介護保険の要介護・要支援認定を受ける者、または障害者のいずれかが居住していること
• 一定のバリアフリー改修工事が完了しており、その自己負担額が50万円を超えること

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化等のバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修工事にかかる費用（自己負担額が50万円超の工事が対象）
• 補助率: 対象建物の固定資産税額の3分の1
• 上限額: 対象建物の100平方メートルまでが減額対象

対象経費の詳細

• バリアフリーに該当する各種改修工事の工事費およびそれに伴う付帯費用（工事の詳細が分かる請求書・領収証で確認すること）

主な要件・注意点

• 適用は1戸につき1回のみです。省エネ改修を同年に行った場合は重複適用が可能ですが、耐震改修による軽減期間とは重複しません。
• 対象となる改修工事の自己負担額が50万円を超えることが必要です。
• 工事完了後3か月以内に刈谷市税務課へ必要書類を提出してください（やむを得ない場合は相談可）。

申請期間

申請期間は明示されていませんが、工事完了後3か月以内に申告が必要です。