住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

概要

平成26年4月1日時点で既に建っている住宅（賃貸住宅を除く）で、窓・床・天井・壁の断熱改修などの一定の省エネ改修工事を行い、工事完了の年の翌年度分に限り固定資産税の減額を受けられます。1戸につき1回の適用で、バリアフリー改修と省エネ改修を同年に行った場合は重複して適用されますが、耐震改修による軽減期間とは重複しません。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の省エネ改修を実施する住宅所有者

対象者・要件

• 人が居住する住宅で床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（併用住宅は居住部分の床面積が2分の1以上であること）。
• 平成26年4月1日以前に建築されていること。
• 令和8年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事が完了していること。
• 「一定の省エネ改修工事」とは、窓改修、床の断熱改修、天井の断熱改修、壁の断熱改修のうち1つを含み、外気等に接する部位の工事であること。
• 工事費から補助金を差し引いた自己負担額が60万円を超えること（断熱改修に係る工事費が60万円超、または断熱改修費が50万円超であって太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器等の設置工事費と合わせて60万円超となる場合も含む）。
• 改修により該当部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること。

補助内容

• 対象経費: 窓の改修工事、床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事などの改修に係る工事費
• 減額率: 対象建物の固定資産税額の3分の1
• 減額対象範囲: 対象建物の120平方メートルまでが減額対象

• 条件による特例: 平成29年4月1日から令和8年3月31日までに長期優良住宅の認定を受けた対象建物は、税額の3分の2が減額されます。

申請期間

工事完了後3か月以内に申請してください。