刈谷市創業者支援事業補助金

概要

刈谷市内で創業する者に対し、創業時に必要な初期費用の一部を補助する制度です。事業所の賃借料や法人登記に係る費用、広告宣伝費、事業所の改装費など、創業に伴う実務的な経費を対象とし、補助率は対象経費の50%です（認定を受けた場合の総額上限は120万円、通常は100万円）。

こんな事業者におすすめ

• 刈谷市内に事業所を開設して創業を予定している個人事業主や法人設立予定者

対象者・要件

• 個人事業主として市内に主たる事業所を置くことを予定している者、または市内に本店を置く会社を設立することを予定している者。
• 刈谷商工会議所の創業支援を受けていること。
• 市が賦課徴収を行う税金を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 市内に事業所を開設するための創業に伴う準備・開設に係る取組。

補助内容

• 対象経費: 事業所賃借料、法人登記等に係る経費、広告宣伝費・ホームページ製作費、事業所の改装等に係る経費
• 補助率: 対象経費の50%
• 上限額: 総額上限100万円（刈谷市の特定創業支援等事業の認定を受けた場合は120万円、ただし市外在住の申請者は上限が半額）

対象経費の詳細

• 事業所賃借料：賃貸借契約上の月額賃料（敷金・礼金・光熱水費・共益費等は除く）。賃料の補助は月額上限5万円、通算で60万円を上限とする。
• 法人登記等に係る経費：定款認証手数料、登録免許税、司法書士等への報酬及び実費（認定日から1年以内のもの）。
• 販売促進に係る経費：広告宣伝費、パンフレット作成費、ホームページ製作費（認定日から1年以内のもの、通算上限あり）。
• 事業所の改装等に係る経費：内装・外装・設備工事、サイン工事等（認定日から1年以内のもの）。

主な要件・注意点

• 市外在住の申請者が市内で創業する場合、補助金の限度額は半額となる。
• 創業してから3年以内に廃業したときは交付決定の全部又は一部を取り消し、返還を求めることがある。
• 賃借料の補助は、認定日の前後3月以内に契約した賃貸借契約に限るなど、認定日や契約日から起算した期間制限がある。
• 経費は認定日から起算して1年以内の支出であることなど、各費目に期間や金額算定の端数処理等の規定がある。

申請期間

補助対象事業の完了の日から 30日以内