【企業支援】令和7年度　人材確保支援事業の募集について

概要

笠間市内の中小企業等が正規雇用の安定的な確保を図るために実施する事業に要する経費の一部を補助します。対象となる経費には民間就職支援の利用費、合同企業説明会等への出展費、広報媒体の作成費、会社説明会や職場体験等の実施経費、外国人材を対象とした求人活動の経費などが含まれます。補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は20万円です。

こんな事業者におすすめ

• 笠間市内に事業所を持ち、正規雇用の確保に向けた広報や採用活動を行いたい中小企業や法人

対象者・要件

• 中小企業者（中小企業等経営強化法に該当する者）および社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人で該当要件を満たす事業者であること。
• 笠間市内に事業所・事務所等を有し事業を営んでいること（個人事業主は市内に住所を有すること）。
• 市に納付すべき税について未納がないこと。
• 風俗営業等、再生手続中の者、暴力団関係者、フランチャイズ出店者、大企業等に該当する者は対象外となります。

対象となる取り組み

• 民間の就職支援事業の利用
• 合同企業説明会、就職面接会等への出展
• 企業広報動画やパンフレット等の広報媒体の作成
• 会社説明会の主催、工場見学、職場体験、オープンファクトリー、インターンシップ等の実施
• 外国人材を対象とした求人活動

補助内容

• 対象経費: 民間就職支援の利用費、合同企業説明会等への出展費、広報媒体作成費、会社説明会・職場体験等の実施経費、外国人材求人活動費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 民間の就職支援事業の利用に要する費用
• 合同企業説明会、就職面接会等への出展に要する費用
• 企業広報動画、パンフレット等の作成に要する費用
• 会社説明会の主催や工場見学、職場体験、インターンシップ等の実施に要する費用
• 外国人材を対象とした求人活動に要する費用

主な要件・注意点

• 補助金の交付は補助対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てられます。
• 同一事業者への交付は同一年度内1回限りです。
• 予算がなくなり次第受付は終了します。
• 事業が完了したときは、完了日から起算して30日以内、もしくは令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出する必要があります。

申請期間

2026年03月13日まで