専門家を派遣し、ご自宅の耐震性能をチェックする耐震診断事業
笠間市では、震災に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断事業を実施しています。専門的知識を有する木造住宅耐震診断士を派遣し、住宅の耐震性能を確認することで、市民の耐震化に対する意識向上を支援します。
本制度は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、ご自宅の耐震性能に関心がある市民の方を対象としています。地震に対する安全性を確認し、将来的な耐震補強を検討するきっかけとして活用いただけます。
市内にある一戸建ての木造住宅または店舗等併用住宅（住宅以外の床面積が過半でないもの）の所有者が対象です。対象住宅は、階数が2階以下かつ延べ床面積30平方メートル以上で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工されたものに限ります。また、所有者は市税を滞納していないことが条件です。なお、丸太組工法（ログハウス）やプレハブ工法などの特殊な工法、昭和56年5月31日以降に増築等を行っている住宅、東日本大震災で罹災証明書の判定区分が「半壊」以上の住宅は対象外となります。
茨城県知事が認定した木造住宅耐震診断士による、住宅の耐震性能調査が対象です。診断士が現地を訪問し、天井裏や床下を含めた調査を行い、報告書を作成して結果を説明します。
本制度は耐震診断を行うものであり、耐震補強工事のあっせんは行いません。また、診断結果は罹災証明に関する調査や地震保険の損害調査には使用できません。調査には必ず立ち会いが必要であり、天井裏や床下に入れる場所周辺の片付けをお願いしています。市から訪問や電話で耐震診断を勧めることはありませんので、悪質な勧誘には十分ご注意ください。
2026年05月20日 〜 2026年06月30日
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私道の舗装工事費を標準工事費の9/10（1,000円未満切り捨て）で助成し、生活環境と利便性の向上を支援します。
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木造住宅の耐震改修工事費用を補助し、震災に強い住まいづくりを支援します
