笠岡市事業用地造成促進奨励金

概要

笠岡市内で事業用地を造成し、公共用道路・公園・緑地・広場や配水・排水・下水道などの社会基盤施設を市に寄附した者に対して奨励金を交付する制度です。製造工場や物流施設、研究所等の用に供する事業用地と、それ以外の用途とで支給算定方法や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で3,000平方メートル以上の事業用地を開発し、公共用施設を市へ寄附する予定の事業者

対象者・要件

市内において開発面積が3,000平方メートル以上の事業用地の開発をしようとする者が対象です。認定土地とは笠岡市が認定した事業用地を指します。

対象となる取り組み

• 自ら使用する、分譲または賃貸する目的で事業用地を開発し、公共用施設や配水・排水・下水道施設を市に寄附する取組

補助内容

• 対象経費: 公共用道路・公園・緑地・広場の整備に要する経費、配水施設・排水施設・下水道施設の整備に要する経費
• 補助率: 用途や区分により、配水・排水・下水道施設の整備については最大で50%を乗じて算出するほか、用途により25%とする区分があります
• 上限額: 製造工場等の用に供する場合は上限額が5,000万円、製造工場等以外の用に供する場合は上限額が2,500万円です。

対象経費の詳細

• 公共用道路・公園・緑地・広場の整備: 市に寄附された面積に応じて1平方メートル当たりの単価（製造工場等は8,000円、製造工場等以外は4,000円）を乗じて算出される額が交付対象となります。
• 配水施設・排水施設・下水道施設の整備: 整備に要する経費または受贈財産価格のいずれか低い方に対して、製造工場等は50%、その他は25%を乗じて交付額を算出します。社会基盤整備用地については区分ごとに上限額が設定されています（製造工場等は合計で1,000万円を上限、その他は合計で500万円を上限）。

主な要件・注意点

• 開発面積が3,000平方メートル以上の事前相談が必要であり、該当する開発については商工観光課への事前相談が求められます。
• 認定申請は土地の開発許可を受けた日から90日以内に行う必要があります。
• 事業用地の用途が混在する場合は、各用途の面積割合で交付対象経費を按分し、用途ごとの交付限度額に基づいて算出されます。