河川や流域への理解を深める市民活動に対して、活動経費を支援する助成事業です。
河川や流域への理解を深め、川や流域をより健全な姿に変える、または戻すための活動を行う市民団体等を支援する助成事業です。川づくり団体部門は、市民の活動を対象とした区分で、河川への国民の理解を深める取り組みが助成の対象になります。
川や流域の環境、整備や利用、河川に関する学びや啓発に取り組む市民団体に向いた制度です。河川への理解を広げる活動や、地域で継続的に川づくりに関わる活動を進めたい団体が検討しやすい内容です。
河川や流域への理解を深める活動を行う市民団体等が対象です。川づくり団体部門は、市民の活動を助成する区分として案内されています。
河川などの整備・利用や河川環境に関する活動のうち、川づくり団体が行う河川への国民の理解を深める取り組みが対象です。
募集期間は2026年10月1日から2026年11月24日までです。受付方法は11月1日以降、Webとメールでの受付に対応しています。申請時は、個人情報を含むファイルにパスワードを設定する必要があります。
2026年10月01日 〜 2026年11月24日
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
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活動の範囲で入口が変わる川づくり助成。全国規模なら最大500万円、流域規模なら30万〜150万円
見出しの「上限500万円」がそのまま自分の団体に当てはまるとは限りません。流域・全国・新設の三つの入口、定額助成の仕組み、経費の組み方、申請の期限までの動き方を、川で活動する団体の目線で整理します。
全国規模の上限
500万円
全国川づくり団体の活動Aコースです。財団が申請額を査定して助成額を決めます。
流域規模の上限
30万〜150万円
活動Cが30万円、活動Bが60万円、活動Aが100万円までで、大臣賞を受けた団体向けの活動Sは150万円までです。
助成の形
定額助成
「○○万円まで」の区分は、範囲内で申請した額と同額が助成されます。
入口を選ぶ手がかり
| コース | 助成の上限 | 助成額の決まり方 | 前金払いの上限 |
|---|---|---|---|
| 流域・活動S(大臣賞受賞団体) | 150万円まで | 申請額と同額 | 採択額の全額 |
| 流域・活動A / B / C | 100万円 / 60万円 / 30万円まで | 申請額と同額 | 採択額の全額 |
| 全国・活動A | 500万円まで | 財団が査定 | 採択額の8割 |
| 全国・活動B | 100万円まで | 財団が査定 | 採択額の全額 |
| 新設川づくり団体自立支援助成 | 年間50万円まで | 助成期間中は同額 | 採択額の全額 |
| 活動の場面 | 当てはまる費目 | 経費として出す証拠 |
|---|---|---|
| 外部講師を招く観察会 | 協力者謝金費(1回一人上限2万円) | 振込依頼書または通帳の写し |
| チラシ・ポスターを企業に発注 | 資料・印刷費 | 企業・店舗が発行したレシート |
| パックテスト、ライフジャケット | 消耗品費(1点5万円未満) | 明細つきのレシート |
| 調査の一部を事業者へ依頼 | 委託費 | 企業・個人事業主の見積書と領収書 |
| 自家用車での現地調査 | 旅費・交通費 | 燃料費内訳(1キロあたり20円で計算) |
対象外になりやすい支出と申請
会員や構成員が経営する企業への発注、飲食費(熱中症対策の飲み物を除く)、一般管理費や交際費、日当・パーキング代、1点5万円以上の機器の後出し購入は経費にできません。河川美化・緑化事業と同じ活動内容で二重に申請すると、双方とも不採択になることがあります。新設川づくり団体自立支援助成では、講演会や交流会のように川をフィールドとしない事業が中心だと採択の対象外です。
目的・内訳・連携先をひとつの筋にする
活動の目的、成果の目標、費目ごとの内訳、河川管理者との連携の書き方が、一貫したストーリーになっているかが基本です。申請額が活動の規模に見合っているか、過去の報告書や決算が適切だったかも評価に入るため、数字と文章は互いに裏づけ合う形にそろえます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市民主体の地域活動や郷土芸能の保存・生活環境改善にかかる事業経費を補助します。
市内で行う文化芸術の公演・展示等の市施設使用料(附属設備使用料含む)の一部を補助します。
個人や団体のまちづくり、特産品開発、観光イベント、人材育成にかかる経費を一部助成します。
商店会と地域団体が連携して、地域の賑わい創出や防災・福祉関連のイベントを支援します。
市民主体のまちづくり活動に対し、広報・広告掲載費を活用して地域の活力向上や文化継承、にぎわい創出を支援します。
上田市内の市民団体が主催する鑑賞事業の開催費用を対象に、入場料収入を差し引いた経費の50%を補助します。