企業立地推進補助金

概要

香芝市内への新規立地・増設・建替え・移設を行う事業者に対し、固定資産投資や雇用創出、操業に要する費用の一部を補助する制度です。対象業種を限定した上で、設備導入や建物改修に対する投資補助、一定の雇用を行った場合の助成、固定資産税相当額の補助など複数のメニューで支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに事業所を設置する、または事業規模を拡大して市内に事業所を設置・移転する事業者

対象者・要件

市内に立地する事業所を新設・増設・建替え・移設する事業者が対象です。新設の場合は固定資産投資額が5,000万円以上、増設・建替え・移設の場合は固定資産投資額が3,000万円以上であることが要件です。固定資産投資額は土地に係る費用を除いた金額が対象となります。

対象となる取り組み

• 市内での事業所の新設、既存事業所の拡張や建替え、別の市内場所への移設

補助内容

• 対象経費: 固定資産投資（土地に係る費用を除く）等
• 補助率: 5％（事業所設置補助金）
• 上限額: 2,500万円

（補助メニュー別の主な内容）

• 事業所設置補助金（対象業種（1））：固定資産投資額の5％を補助（上限1,500万円）
• 雇用促進補助金（対象業種（1）および（2））：市内在住者を1年以上新たに雇用した場合、1人につき50万円を補助（メニュー全体の上限2,500万円）
• 操業支援補助金（対象業種（1）および（2））：前年度固定資産税（土地分を除く）相当額の100％を補助（期間3年間、3年間合計上限1,000万円）

対象経費の詳細

• 事業所設置に伴う固定資産取得に係る費用（設備・機械、建物改修等。ただし土地は対象外）

主な要件・注意点

• 固定資産投資額は土地に係る費用を除く金額で判定すること
• 新設は固定資産投資額5,000万円以上、増設・建替え・移設は3,000万円以上であること
• 雇用促進補助金は市内に住所を有する者を1年以上新たに雇用した場合の支援であり、1人あたり50万円が支給される（メニュー全体の上限あり）
• 操業支援補助金は前年度固定資産税相当額を基準として3年間支給される（3年間合計上限あり）

申請期間

（明確な開始日・終了日の指定はないが）操業開始の4か月前までに申請書類を提出する必要がある。