企業立地促進奨励金のご案内

概要

橿原市内に事業所等を新たに設置、増設または移転する事業者を対象に、投下した固定資産に対する税相当額の交付および一定の雇用創出に対する奨励金を交付します。固定資産税相当額は土地を除き最大で3年間交付されるほか、新たに市内在住者を常時雇用して要件を満たした場合は雇用促進奨励金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や宿泊施設など、橿原市内で工場・事業所・宿泊施設を新設・増設・移転して固定資産投資を行う事業者

対象者・要件

• 橿原市内に事業所等を設置する事業者であること。
• 投下固定資産額（土地を除く、家屋の建築及び償却資産の取得に要した費用の総額）が3,000万円以上であること。
• 橿原市へ納付すべき市税の滞納がないこと。その他、奈良県及び関係法令を遵守し公害防止等に配慮する事業者であること。

対象となる取り組み

• 事業所等の新設、増設、移転に伴う固定資産の投下

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（土地を除く家屋の建築費および償却資産の取得に要した費用）
• 上限額: 900万円（雇用促進奨励金の上限）

対象経費の詳細

• 固定資産税相当額：前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額（土地を除く）を対象に、3年間交付されます。
• 雇用促進奨励金：操業開始日前90日から同日以後30日間に市内在住の常時雇用従業員を新たに雇用し、1年以上継続して3人以上雇用した場合、1人につき30万円を支給します（上限900万円）。

主な要件・注意点

• 投下固定資産額が3,000万円未満の場合は対象外です。
• 市税の滞納がある事業者は対象外です。
• 宿泊業については、風俗営業等の規制に該当する営業は対象外です。
• 奨励金は要件を満たした事業所等ごとに交付されます。