橿原市内の空き店舗活用や新分野への事業拡大を支援する補助金
橿原市内における産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費を補助します。本制度は、市内の空き店舗を活用した起業や、既存事業者が異なる業種へ進出する際の取り組みを支援するものです。
橿原市内で新たに起業を予定している個人や会社、または現に営んでいる事業とは異なる分野へ新たに事業拡大を図ろうとしている事業者におすすめです。特に、市内の空き店舗を活用して事業所を開設する方や、リモート型で実施可能な情報通信業の起業を検討している方に適しています。
申請時点で開業していない中小企業者（みなし大企業を除く）が対象です。市内の空き店舗にて起業または新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続する意思があることが求められます。また、週4日以上かつ1日5時間以上の営業を行うこと、指定の創業塾を受講していること、市町村税の滞納がないこと、暴力団等でないことが要件です。
情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉の各分野に属する事業が対象です。ただし、風俗営業や法令に違反する恐れのある事業は除外されます。
店舗や事業所の開設に伴う外装・内装工事や増改築工事費、パンフレットやホームページ作成等の広告宣伝費、機械装置や備品の購入費、業務管理システム等の開発費、会計ソフトやデザインソフト等の業務用ソフトウェア購入費が対象です。申請する年度内に支払いが完了し、申請時点で発注していない経費に限られます。
申請は先着順であり、書類の不備がある場合は受付できません。また、国や県など他の機関から補助金等を受けている場合は、当該経費からその金額を控除する必要があります。交付決定前に着手した経費は対象外となるため、必ず事前に相談の上、手続きを進めてください。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
橿原市内の空き店舗活用や新分野への事業拡大を支援する補助金
創業時の運転資金や設備資金を最大1,000万円、年1.00%の利率で融資し、保証料を市が負担して創業を支援します。
橿原市内で創業を目指す方や創業後間もない事業者に対し、創業塾や個別相談、低利融資や空き店舗改装費の一部補助など複合的な支援を行います。
市内の空き店舗で起業・新分野展開する中小企業者の店舗改修や備品購入などの経費を2分の1（上限50万円）で支援します。
橿原市内の空き店舗を活用する起業・新分野展開に対し、改修工事や備品・広告費の2分の1（上限50万円）を補助します。
国・県の補助金を活用する町内事業者の自己負担分を、1事業所あたり定額で支援（上限10万円）。
